スーパーテレフォン
FUSION NETWORK SERVICES

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この「スーパーテレフォンサービス利用規約」(以下「本規約」といいます)は、フュージョン・ネットワークサービス株式会社(以下「当社」といいます)が提供するスーパーテレフォンサービス(以下「本サービス」といいます)をご利用いただくための規約で、本サービスに適用されるものとします。

第1条【規約の変更】
  1. 当社は、本サービスを利用する自然人又は法人若しくは法人に準ずる団体(以下「会員」といいます)の承諾を得ることなく、本規約を変更することが出来るものとし、会員及び当社は変更後の規約に拘束されるものとします。
  2. 本規約変更後、会員が本サービスの利用を継続した場合、当社は会員が変更後の規約に同意したものとみなし、変更後の規約に同意しない場合、会員は解約の手続きを取るものとします。

第2条【通知】

  1. 当社から会員への通知はEメール、書面の郵送又は当社のホームページ上での掲載等、当社が適当と判断する方法により行うものとします。
  2. 前項の通知は、当社が当該通知の内容をホームページ上に表示した時点、又はEメールや書面が当社より発信又は発送された時点より効力を生じるものとします。

第3条【本規約と個別のルール等】

  1. 本規約の定めと、前条の通知、その他の方法で行なう案内、注意事項又は運用ルール等(以下「個別のルール等」といいます)の定めが異なる場合、別段の定めがない限り、個別のルール等の定めが優先して適用されるものとします。
  2. 個別のルール等は、本規約の一部を構成するものとし、会員はこれに従うものとします。

第4条【契約の申込み及び承諾】

  1. 申込者は、本規約に同意の上、弊社所定の手続きに従って契約を申込むものとします。
  2. 契約の申込みがあったときは、弊社は、申込者が以下のいずれかに該当すると判断した場合を除き契約の申込みを承諾します。
    (1)弊社所定の料金(利用料金及びその他の料金を含み、以下単に「料金」といいます)の支払いを怠っている、又は怠るおそれがあるとき若しくは過去に怠ったことがあるとき
    (2)弊社の業務の遂行上又は技術上著しい困難があるとき
    (3)本規約に違反している、又は違反するおそれがあるとき若しくは過去に違反したことがあるとき
    (4)申込みにあたり虚偽の届出をしたとき
    (5)申込者が、制限能力者であって、申込みにあたり法定代理人等の同意を得ていないとき
    (6)その他、上記各号に準ずる場合で、弊社が申込みを承諾することが適当でないと判断したとき

第5条【契約の成立】

  1. 申込者による申込みに対して、弊社が承諾した時に本サービスの利用に関する契約(以下「本契約」といいます)が成立するものとします。
  2. 弊社が会員を識別するために会員に付与するID毎に1つの契約が成立するものとします。

第6条【権利義務の譲渡】

会員は、本契約上の地位及び本契約から生じる権利義務を第三者に譲渡出来ないものとします。

第7条【会員の地位の承継等】

  1. 法人の会員において合併その他の事由により権利義務の承継が発生した場合、会員の地位も承継されるものとし、承継の日から1ヶ月以内に承継したことを証明する書面を添付して、弊社に届け出るものとします。
  2. 個人の会員が死亡した場合、本契約は終了するものとし、相続人は承継出来ないものとします。但し、弊社は、会員が利用した料金を相続人に請求出来るものとします。

第8条【届出事項の変更】

  1. 会員は、弊社への届出事項(氏名、商号、住所、本店、又は代表者等)に変更等があったときは速やかに弊社所定の手続きに従い、弊社に届け出るものとします。
  2. 前項の届出をしないことにより、会員が、弊社からの通知が到達しないなどの不利益を被った場合でも、弊社は一切責任を負わないものとし、通常到達すべき時に到達したものとみなします。

第9条【会員による解約】

会員は弊社所定の書面等により解約の申請を行うものとし、当該書面等が弊社に到着した翌営業日をもって本契約は終了します。

第10条【弊社による解約等】

  1. 弊社は、会員が以下のいずれかの事由に該当する場合は、会員に対し通知その他の手続きをすることなく、本サービスの全部又は一部の利用停止、若しくは本契約の全部又は一部を解約出来るものとします。
    (1)第20条の禁止事項に該当していると弊社が判断したとき
    (2)申込みにあたり虚偽の届出をしたことが判明したとき
    (3)本規約に違反したとき又は弊社が不適当と判断したとき
    (4)監督官庁等から営業許可の取消又は停止等の処分を受けたとき
    (5)手形交換所の不渡処分を受けたとき、又は支払停止状態に至ったとき
    (6)差押、仮差押、仮処分、公売処分、租税滞納処分その他の公権力の処分を受けたとき
    (7)破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、会社整理若しくは特別清算開始の申立てがあったとき
    (8)解散(合併の場合を除きます)又は営業廃止の決議をしたとき
    (9)料金の支払いを遅滞する又はクレジットカードの利用が差し止められるなど、財産状態が悪化し又はそのおそれがあると認められる相当の事由があるとき
  2. 会員は、前項により利用停止又は解約となった場合、当然に期限の利益を喪失し、弊社は会員に対して通知その他の手続きを要せず、直ちに弊社に対する一切の債務の支払いを請求出来るものとします。
  3. 会員が、連続して6ヶ月以上の利用がない場合、当社は会員に対し通知その他の手続きをすることなく、本契約又は一部を解約することがあります。

第11条【重要通信の確保】

弊社は、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがあるときは、電気通信事業法第8条並びに関係省令に基づき、災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保、又は秩序の維持に必要な通信、その他公共の利益のため緊急を要する通信を優先的に取り扱うため、本サービスの利用を停止することがあります。

第12条【提供の中止】

弊社は、以下のいずれかの事由があるときは、緊急やむを得ないときを除き、事前に会員に通知の上、本サービスの提供を中止することがあります。

(1)弊社設備の保守又は工事等やむを得ない事由があるとき
(2)弊社設備の障害又は故障等やむを得ない事由があるとき
(3)他の電気通信事業者が電気通信サービスの提供を停止することにより、弊社が本サービスの提供を行うことが困難となったとき
(4)天災、事変その他の非常事態が発生したとき

第13条【設備の修理又は復旧】

  1. 本サービスの利用中に会員が異常を発見したときは、端末設備に故障がないことを確認の上、弊社に修理又は復旧の旨請求出来るものとします。
  2. 弊社設備に障害を生じ、又は滅失したことを弊社が知ったときは、速やかにその設備を修理・復旧するよう努力するものとします。

第14条【接続の方法】

会員は、他の電気通信事業者が提供する国内公衆電話網(PSTN)を経由して本サービスを利用出来るものとします。

第15条【料金】

  1. 会員は本サービスを利用した場合、料金を支払う義務を負うものとします。
  2. 第26条のプリペイドIDを利用する場合、会員は本契約が成立した時から、料金を支払う義務を負うものとします。
  3. 弊社は、既に支払済みの料金の払い戻しは行わないものとします。

第16条【計算方法】

  1. 弊社は、当月21日から翌月20日までを1料金月として、料金を計算します。
  2. 料金その他の計算結果に1円未満の端数が生じた場合、これを切り捨てるものとします。
  3. 弊社は、会員が本サービスを利用した時間を弊社の機器により測定し、その測定結果に基づき料金を算定します。

第17条【請求及び支払い】

  1. 個人の会員の場合、原則として、弊社は会員が登録したクレジットカードに請求手続きをし、会員はクレジットカード会社との契約に基づき所定の方法でクレジットカード会社に料金を支払うものとします。
  2. 法人の会員の場合、弊社所定の収納代行会社を通じて、弊社所定の期日に会員が指定する預金口座から口座振替により料金を支払うものとします。
  3. 会員とクレジットカード会社又は収納代行会社等との間で料金又はその他の債務等について紛争が発生した場合、当該当事者間で解決するものとし、弊社は一切の責任を負わないものとします。
  4. 会員が弊社に料金その他の債務を支払う際に要する費用は、原則として会員の負担とします。
  5. 会員が料金を支払い期日までに支払わないことにより、弊社が催告その他の手続き等に要した費用については、会員の負担とします。
  6. 弊社は、弊社の都合等により、料金及びその他の会員に対する債権をクレジットカード会社等に譲渡出来るものとし、会員はこれを予め異議なく承諾するものとします。

第18条【延滞利息】

会員が料金を期日までに支払わない場合、支払い期日の翌日から起算して支払った日の前日までの期間について、年14.5%の割合で計算して得た額を延滞利息として、弊社所定の方法で弊社に支払うものとします。

第19条【消費税】

弊社が会員に請求する料金は、税抜価格の合計額に消費税相当額を加算するものとします。

第20条【禁止事項】

弊社は以下の行為を禁止事項と定め、会員はこれを行わないものとします。

(1)弊社設備、第三者の設備、弊社又は第三者の業務に、若しくは輻輳を生じさせるなどして通話環境に重大な影響を及ぼす行為
(2)その他、弊社が不適当と認める行為

第21条【パスワードの管理】

  1. 会員は、弊社から提供を受けたパスワードを管理する義務を負うものとします。
  2. 会員は、自己の管理下にある特定の第三者(同居の家族、又は法人の場合の従業員等)に本規約を遵守させて、自己のパスワードを利用させることが出来るものとします。但し、弊社は会員本人による利用とみなし、会員は当該第三者の行為について一切の責任を負うものとします。
  3. 会員がパスワードを第三者に使用され、本サービスの利用があった場合、弊社は、会員の故意過失の有無に関わらず、その料金を当該会員に請求出来るものとし、会員が被る損害等については一切責任を負わないものとします。
  4. 会員は、弊社が必要と認めた場合を除き、パスワードを変更することは出来ないものとします。
  5. 会員は、弊社が提供するパスワードを指定することは出来ないものとします。

第22条【損害賠償の限度と範囲】

  1. 弊社の責めに帰すべき事由により、会員が本サービスを全く利用出来ない場合(以下「利用不能」といいます)で、かつ、利用不能状態が発生したことを弊社が知った時刻から48時間以上継続した場合に限り、弊社は、利用不能時間を24で除した商(小数点以下の端数は切り捨て)に、前6ヶ月の1日当たりの平均の利用料金(前6ヶ月の実績を把握することが困難な場合には、利用不能状態が生じた日前の実績が把握できる期間における1日当たりの平均の利用料金)を乗じて算出した額を賠償の限度として会員に現実に発生した損害の賠償請求に応じるものとします。
  2. 前項の損害賠償の限度額は、利用不能が弊社の故意又は重過失に基づく場合、法人の会員を除き、適用しないものとします。
  3. 弊社は、予見可能性の有無に関わらず、間接損害、特別損害、偶発的損害、派生的損害、結果的損害及び逸失利益については一切責任を負わないものとします。
  4. 会員は、損害賠償請求事由が発生してから3ヶ月以内に損害賠償請求を行なわなかった場合、請求する権利を失うものとします。

第23条【免責事項】

  1. 弊社は、会員が本サービスを利用したこと、又は利用出来なかったこと若しくは本契約に関連して損害を被った場合(第10条【弊社による解約等】、第11条【重要通信の確保】、第12条【提供の中止】及び第20条【禁止事項】による場合を含みます)、前条による場合を除き、債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の責任であるか否かを問わず、一切責任を負わないものとします。
  2. 弊社は、本サービス及びその内容について、その完全性、合目的性、正確性、又は永続性等については、一切保証しないものとします。
  3. 弊社は、会員の行為については一切責任を負わないものとし、会員は、第三者との間で紛争が生じた場合には自己の責任と費用により解決するとともに、弊社を免責し、弊社に損害を与えた場合には、当該損害を賠償する義務を負うものとします。
  4. 天災、事変、その他不可抗力、第三者の設備及び回線等の障害等、弊社の責めに帰し得ない事由により会員が被った損害について弊社は一切の責任を負わないものとします。

第24条【本サービスの品質】

会員は、本サービスが専用線及びインターネット回線を経由する性質上、一時的にサービスが中断及び停止することがあり、音声についても、一般電話とは異なることを承諾するものとします。

第25条【会員に関する情報の取扱い】

  1. 弊社は、会員に関する情報を適法かつ公正な手段に基づき取得し、以下の利用目的の達成に必要な範囲内で利用するものとします。

    (1)会員に対して、電気通信サービス及び電気通信サービスに関連するサービスを提供すること(本人確認、料金等の計算、料金等の請求、与信管理、問い合せへの対応、各種申込みの受け付け、会員への通知、物品の送付、販売支援活動を含みます)
    (2)会員に対して、弊社、弊社のグループ会社、及び提携会社のサービス、商品等を広告、宣伝、案内するため、電子メールの送信、電話、郵送、その他の方法により連絡すること
    (3)会員に対して、アンケート調査等を実施すること、及びアンケート調査等により取得した情報を集計・分析し、その結果を利用すること
    (4)会員に関する情報を、抽出又は編集することで、会員を特定できない形式の資料を作成し、分析、利用、発表、第三者への提供等をすること

  2. 弊社は、利用目的の達成に必要な範囲内で会員に関する情報を委託先に預託することが出来るものとします。
  3. 弊社は、会員本人の同意がある場合(本規約及び個別の規約等への同意を含みます)及び個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)第23条第1項各号に基づく場合を除き、会員に関する情報を第三者に提供しないものとします。

第26条【プリペイドID】

  1. 弊社は、申込者が料金を弊社所定の方法で前払いすることを条件とするプリペイドIDにて、本サービスを提供できるものとします。
  2. 弊社は、会員が本サービスを利用したか否かに関わらず、プリペイドIDのために会員が支払った料金の返還、プリペイドIDの再発行及び交換には応じないものとします。
  3. 会員は、プリペイドIDの料金支払いの時期にかかわらず、申込みの時から弊社が別途定める期間内に限り、プリペイドIDにて本サービスを利用出来るものとします。
  4. プリペイドIDについては、前払い料金の残額に関わらず、利用可能な期間を延長することは出来ないものとします。

第27条【オプションサービス】

  1. 弊社は、本サービスを基本サービスとして、これに付随するサービス(以下「オプションサービス」といいます)を提供することがあります。
  2. 弊社は、オプションサービスのみの提供は行なわないものとし、基本となる本契約が終了した場合、同時にオプションサービスも終了するものとします。
  3. オプションサービスの内容、料金、その他の事項については、別途定めるものとし、別段の定めがない限り、オプションサービスにも本規約が適用されるものとします。

第28条【本サービスの変更等】

  1. 弊社は、事前に通知その他の手続をすることなく、本サービス及びその内容の全部又は一部を変更又は追加することが出来るものとします。但し、会員にとって不利な変更の場合、弊社は事前に通知するものとします。
  2. 弊社は事前に通知することで、会員の承諾を得ることなく、本サービスの全部又は一部を休廃止出来るものとします。

第29条【提供地域】

本サービスの提供地域は、日本国内とします。

第30条【通信対地】

  1. 本サービスで利用出来る対地は、弊社が別途定めるとおりとします。
  2. 他の電気通信事業者等の事情、又は対地の社会情勢等により、予告なく特定の対地への利用が出来なくなることがあります。

第31条【準拠法】

本規約は日本法に準拠し、日本法により解釈されるものとします。

第32条【協議】

本規約又は本サービスについて疑義があるときは、会員と弊社は双方誠意をもって協議の上決定するものとし、紛争解決については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。



[附則]
この利用規約(第一版)は2005年10月21日から実施します。


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